近年でもたびたび話題に上るのが「ウォンの暴落とデフォルトによって韓国経済が壊滅する」という、真偽不明の噂です。
確かに日本における「嫌韓」ともいえる世論の高まりとともに、期待を込めたような意味合いで語られるのですが、そう言われてしまう理由も存在しています。
この記事では韓国経済の問題点と、そう遠くないうちにデフォルトを起こす可能性があるのかを解説し、隣国としてどう対処するかも考察してみます。
記事の内容
- 韓国経済のデフォルトとは?寸前まで追い込まれた事実
- 過去にあった韓国国債デフォルトの可能性
- IMFにすがって危機回避
- 韓国が国債デフォルトを回避した影響
- ウォン価格との関係
- 民間の債務不履行を起こした
- これから韓国経済がデフォルトになる可能性
- 2022年を迎えた現在
- デフォルト間近?ウォン安が止まらない
- デッドラインはどのへんなのか?
- もしデフォルトしたらどうなる?みずほ銀行は?
- 韓国はデフォルトしない・できないという意見
- その時はいつなのか
- 韓国経済はデフォルトの可能性あり=自業自得
- 総括
韓国経済のデフォルトとは?寸前まで追い込まれた事実
国家におけるデフォルト(債務不履行)とは、その国の発行する国債が「履行不能(元利とも償還できない状態)」「履行遅延」「不完全債務(利息や元金の一部がカットされ支払われること)」のいずれかの状態になることです。
韓国は過去にデフォルト寸前(実質的にはデフォルト)になったことがあり、いまでも韓国では「朝鮮戦争以来、最大の国難」と言われています。
まずは韓国をデフォルト寸前まで追い込んだときの顛末と、それによって韓国がどうなったのかを見ていくことにします。
過去にあった韓国国債デフォルトの可能性
1997年5月にタイの通貨バーツに対するヘッジファンドの空売りから始まった「アジア通貨危機」といわれる状況は、同年のうちに韓国にも波及しました。しかもタイミングが悪かったのが、1997年1月の韓宝鉄鋼の破綻を契機としてはじまった韓国経済への懐疑的な判断から、同年7月に格付け機関ムーディーズが韓国の格付けを下げたことです。
10月に起亜自動車が法定管理を申請すると、他の格付け機関も評価を下げ、外資が一斉に資金の引き上げを開始したため、ウォンの売り浴びせとのダブルパンチとなりました。
結果として韓国の通貨ウォンは急落し、外貨不足に見舞われたことで、もはや韓国のデフォルトは時間の問題といえる状況になったのです。
IMFにすがって危機回避
決済用の外貨(ドル)が枯渇した韓国では日本からドルを借用しようとし、実際に日本銀行は韓国銀行の要請に応じドルを貸そうとしていました。しかし最終的にはアメリカのFRB(連邦準備理事会)がそれを止めました。
ところが当時の金泳三政権で経済担当だった姜慶植は「日本系の金融機関が、日本国内の予想外の金融事情から短期債権の満期延長を拒否し、1997年11月~12月に急に70億ドルを回収していったのが金融危機をもたらした原因だ」などと、日本の神経を逆なでするような発言をしています。
真相としては反米的な政策を続ける金泳三政権への懲罰的な対応だったのかもしれませんが、あまりに無策な金泳三政権によって時間的余裕のないままIMFの出す条件をほぼ丸のみにして、1997年11月21日にIMFに救済金融を正式申請したことを発表しました。
韓国が国債デフォルトを回避した影響
IMFの韓国支援には様々な条件が付けられ、主だったものでは「財政再建」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」があります。
構造改革が急速に進みサムスン電子など国際的な企業が躍進するなど、一定の評価をする向きもありますが、一方で企業は一度高めた非正規雇用率や、「名誉退職」と称する40歳代での定年退職制を維持し続けるなど、雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生みました。
そして致命的なのは金融市場や金融機関が脆弱なまま現在まできたことで、実はこれが第2のデフォルトの可能性を高める要因といえるのです。
ウォン価格との関係
1997年危機が始まったときのウォンは1ドル=850ウォン前後で推移していたものが、わずか2か月ほどの間に1ドル=1700ウォンほどまで下落しています。
この原因は第一に韓国経済の不透明感とヘッジファンドの空売りなどの影響ですが、第二には当時のアメリカ・クリントン政権による「強いドル政策」があります。FRBが政策金利を上げた結果、新興国で投資するよりアメリカで運用したほうが路益を生むので、投資家が一斉に資金を引き揚げたのです。
この流れは金融機関が脆弱な新興国で起こりやすい現象です。しかし本来は韓国のような異常な輸出偏重国だとウォン安は国際競争力が上がるはずなのに、なぜ過度のウォン安はいけないのでしょうか。
これは国内経済と金融機関が弱すぎるからで、それが故に国債をはじめとした債権が国内で消費できないため、外債に頼らざるをえないという結果となり、通貨安が決済資金不足に直結してしまうのです。破滅型デフォルトといえるかもしれません。
民間の債務不履行を起こした
IMFやG7諸国の協調支援で国債のデフォルトは逃れた韓国ですが、深刻な経済危機で倒産や失業が激増し、民間ではデフォルトが大量に発生しました。
この時に日本企業が韓国取引で被った損害は3兆円にも及んだと言われます。それまで表向きは好調といわれていた韓国経済でしたが、この時のように落ちるときは一瞬に訪れるもので、リスク管理の難しいところです。
これから韓国経済がデフォルトになる可能性
お約束のように一定期間ごとに「韓国経済デフォルト」という噂が聞こえてきますが、最近になってそんな話が盛り上がっています。
それらにはいくつかの理由があり、また韓国経済が抱える致命的な欠陥が起因しているのです。
ここからは韓国経済が置かれている現在の状況と、デフォルトが本当に起きるのかを考えていきます。
2022年を迎えた現在
2022年5月10日に尹錫悦政権が発足した韓国ですが、初代首相候補である韓悳洙は韓国国会の人事聴聞会で「パーフェクトストームにちゃんと対応して克服できないと、韓国経済は再跳躍の機会を逸してしまう」と述べ、強い危機感を表しました。
韓国では物価高、金利高、ドル高のことを「三高経済」と呼び、経済の失速を警戒する声が高まっており、一部では1997年の状況と似ているという意見もあります。
それを示すように、韓国ではIMF危機を題材とした2021年11月封切りの映画「国家不渡りの日」が大ヒット(内容はかなり改変されています)していて、経済への関心が高まっている状況です。
デフォルト間近?ウォン安が止まらない
表向き為替介入はしていないとする韓国銀行ですが、実際は不都合な相場変動時には介入していることは公然の秘密です。
2021年10月12日の取引中に一瞬1ドル=1200ウォンを下回るチャートとなり、14ヶ月ぶりと大騒ぎしていましたが、2022年になり当り前の相場となり、2022年5月11日の終値で1ドル=1275.3ウォンの終値となっています。
FRBの利上げに加え、中国がコロナ対策の都市封鎖を続けるなどマイナス要因が大きすぎるため、さらなるウォン安は決定的といえるでしょう。
デッドラインはどのへんなのか?
韓国経済は極度の輸出依存でありながら典型的な「二次加工輸出国」なので、ウォン安なら無条件で良いというわけにはいきません。原材料の輸入依存度も高く、近年は日本から韓国への「輸出管理の見直し」を、「輸出規制」だと韓国が大騒ぎしたことからも分かります。
また外貨建て債務も多く、それらすべての要素を勘案すると彼ら(韓国当局者)が望むウォンの適正レートは非常に狭いと考えられています。それは1ドル1100~1150ウォンとみられ、過去に韓国銀行が為替介入した(と思われる)チャートからも分かります。
1ドル=1200ウォンは「絶対防衛ライン」とも言われていましたが、これを下回った現状では不測の事態も考えられます。
もしデフォルトしたらどうなる?みずほ銀行は?
1997年にはIMFに加えG7の協調支援が行われましたが、韓国の前政権による過度の反日・反米的な政権運営の影響から、同じようにはいかないという懸念が「現実の見えている韓国人」からも出ているようです。
とはいえ、これは完全に身から出た錆なので、嫌韓を自任する人たちにとっては喜ばしい状況に見えるようです。そして、その手の人たちが必ず語ることが「韓国とズブズブのみずほ銀行は共倒れする」という話です。
実際にサムスンのメインバンクはみずほ銀行なので、このような短絡的な話が出るのでしょうが、現在の貸出残高は1兆円ほどとみられており、共倒れするようなことは考えられないでしょう。
ところでデフォルトしてしまったら、韓国経済はどうなるのでしょうか。1997年のときには金融機関が外資に買い占められ、失業率や倒産が激増しましたが、同じように優良企業が外資に買われ、国内の混乱は1997年の比ではないでしょう。隣国の日本としても無傷ではいられません。しかし止める術もないのです。
韓国はデフォルトしない・できないという意見
世の中には楽観的な意見があるもので、都合の良いデータを用いて都合の良い結論を導く人がいます。その多くは韓国銀行の外貨準備高に触れていますが、実はその外貨準備高の中身が怪しいことには触れていません。
韓国銀行の発表する外貨準備高の内訳には「有価証券」の割合が高く、これに多くのハイリスク商品が含まれているとの疑念が拭えません。さらに発表している数字自体「ウソかも」という噂すらあります。
1997年の話ですが、当時のFRB議長だったグリーンスパンが著書でこう述べています。
わたしがアジア通貨危機に深く関与するようになったのは十一月、日本銀行の幹部からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告してからだ。(中略)韓国の中央銀行である韓国銀行は二百五十億ドルの外貨準備高を保有しており、アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。そう考えられていた。だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるのだが、韓国政府はこの外貨準備を流用していた。保有するドルの大半を国内の銀行に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたのだ。FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に電話して、「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、「残っていないからだ」という答えが返ってきた。
引用元:アラン・グリーンスパン『波乱の時代 -わが半生とFRB- 上』(日本経済出版社)pp.274-275
「このような国なのです」としか言いようのない顛末です。
その時はいつなのか
仮定の話になりますが、もし韓国がデフォルトを起こすとしたら、それはごく近いうちの可能性があります。コロナ禍から始まった経済的混乱に加え、なにより大きいのが1997年の危機と同じように海外投資家が韓国経済に懐疑的な見方をしはじめ、さらにFRBの利上げで急速に投資資金の引き揚げが始まっているからです。
しかし国家のデフォルトは複数の要因が複雑に影響しあった結果なので、正確なところはごく一部の当事者以外は知り得ないことです。
総括:韓国経済はデフォルトの可能性あり=自業自得
記事のポイントをまとめます。
韓国経済のデフォルトについて
国家デフォルト直前だった過去
- アジア通貨危機はヘッジファンドの悪事
- 韓国の経済危機に通貨危機が重なる
- アメリカの懲罰でIMF送りに、そして反日
- あまりに歪な韓国経済
これから韓国がデフォルトになる可能性
- 三高経済で危機感はあるようです
- 止まらないウォン安でピンチ
- 韓国の防衛ラインもあっさり突破
- あまりにもウソが多い韓国の現実
現代になって国家のデフォルトという事例はそれほど多くはありません。日本にとっては迷惑なことが多いお隣の韓国ですが、1997年にはデフォルトを回避しています。しかし長年続けてきた反日政策や、前大統領の文在寅による素人経済政策の結果、デフォルトの危険性が高まっているのが今の韓国経済です。
隣国としては迷惑この上ないのですが、今できることは韓国デフォルトの影響を最小限にする努力しかないようです。
本記事を見ている人は次のページも読んでいます
- 韓国と断交したくても簡単にできない現実:世界各地で見られる異常性
- 三角絞めとはポピュラーだが危険な技:やり方やコツ、原理や逃げ方等
- すっぽん小町の飲み合わせ:薬や葉酸、漢方やピルなどについて
- 飛び杼とは産業革命に大貢献した発明品:仕組み・生みの親ジョンケイ等
- 安井金比羅宮のエピソード:行ってはいけない人や実話、縁切り・縁結び
- ジャス民とはジャニーズWESTファンの公式名称:由来やあるある等
- 職業安定局の入金は、雇用調整助成金・育児休業給付金・失業保険など
- XMTRADING™/XMトレーディングの概要:エックスエムFX
- 純金積立はやめとけ!どこが良い?メリットや今後、田中貴金属の評判
- スクランブル放送とは何か?意味や仕組み、デメリットをわかりやすく!
- 今すぐ過去に戻る方法は存在するか:どうしても戻りたい欲求の正体