韓国と断交したくても簡単にできない現実:世界各地で見られる異常性

日本にとって韓国はお隣の近い国ですが、近年は日韓両国の関係は悪化したままで、改善の打開策は見いだせていません。そのような状況から日本国内でも「韓国と断交せよ」という過激な意見も見られるようになりました。

実はこのような話は日韓関係だけではなく、韓国と色々な国との間で起こっている問題で、その多くは韓国側の非常識かつ無礼な行動に起因するものです。

この記事ではそれらトラブルの実例を見ながら、もし韓国と断交した場合に起こりうることを解説します。

韓国 断交

記事の内容

  • 韓国とは断交!と各国で言われてしまう行状
  • 日本と韓国の国交回復まで
  • 無礼と非常識で日韓関係は最悪に
  • 台湾との断交
  • 原発輸出をめぐるUAEに対する不始末
  • サウジアラビアも激怒
  • 中国の韓国に対する制裁は躾?
  • 韓国と断交の可能性、考えられる影響
  • デメリットは?
  • 断交したらどうなるのか?
  • 経済損失はどれくらい?
  • 断交推進のためのデモと署名
  • 本当にできるのか
  • 非常識極まりない!韓国と断交したくても簡単に出来ない現実
  • 総括

韓国とは断交だ!と各国で言われてしまう行状

第二次世界大戦が終わり1948年8月15日に独立を宣言した韓国ですが、当時の指導者だった李承晩は国際社会に対し「対日戦勝国」に加えるように働きかけるなど、すでに現在でも見られる非常識ぶりを発揮していました。

日本と韓国との関係だけで、おおよその韓国の問題点が見えてきますが、それ以外の国と韓国との事例を見ながら非常識な韓国の実態を見ていきましょう。

韓国とは断交!と各国で言われてしまう行状

日本と韓国の国交回復まで

日本と朝鮮半島との関係は古く旧石器時代から続いていると言われます。現在の韓国とは大日本帝国陸軍士官学校出身で旧日本軍軍人の経歴があり、日本に精通していた朴正煕韓国大統領が国家利益のために国内の反発を押しきり、1965年に日韓基本条約と日韓請求権協定が締結され国交を回復させたものです。

このとき後に韓国が言いがかりをつけてくる「日韓両国及びその国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」し、日本は韓国に5億ドル(現在価値で約2兆円)を支払いました。

国交は回復されたものの、李承晩政権時代に不法占拠した竹島の問題は未解決であり、「反日教育」とも言われる歴史を歪曲させた教育も、その後の関係悪化の大きな原因となっていきました。

日本と韓国の国交回復まで

無礼と非常識で日韓関係は最悪に

国交を樹立した日本と韓国ですが、韓国に都合の良い歴史を歪曲した反日教育の結果は、いつかは関係の破綻に結びつくもので、現在起こっている事態の原因は根底に反日教育があります。

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災など日本国内で起こった「天災」を「天罰」であると韓国メディアが報道するなど、非常識を通り越した姿勢は彼らの考えの根底にあるものの異常性が分かります。

また朝日新聞のフェイクニュース(吉田清治の虚偽の証言に基づく報道で、2014年に朝日新聞が謝罪)に端を発したいわゆる「従軍慰安婦」問題で、国家間の約束である日韓基本条約を無視するなど、国際的にも問題視されるのが韓国の実態です。

なお韓国軍の仮想敵国の中に日本も含まれているという噂もあり、友好国とは言い難い状況と言えるでしょう。

無礼と非常識で日韓関係は最悪に

台湾との断交

台湾(中華民国)政府は中国国内の内戦で共産党に敗れた国民党の蔣介石が、1949年12月に南京から台湾の台北に遷都したことから実質的にスタートしており、その後の朝鮮戦争で同じく中国共産党と敵対することになった韓国との関係は良好でした。

しかし1988年2月に韓国大統領に就任した盧泰愚は、「北方外交」と称する中国やソ連との関係改善を進めたため台湾から懸念を伝えられます。それに対し盧泰愚は「新しい友人ができたからといって昔の友人を捨てるのは、東洋の倫理にそぐわない」と言っておきながら、中国の要請に従い「一つの中国論」に基づいて台湾との断交に踏み切りました。

しかも断行の日すぐに、韓国にあった台湾大使館の保有資産を中国名義に変更するという裏切りのような行動をとっています。

日本ではあまり報道されませんが、それ以来台湾では想像以上の嫌韓ムードが支配しているのです。

原発輸出をめぐるUAEに対する不始末

UAE(アラブ首長国連邦)と韓国の問題には原発輸出が絡んでいますが、それには前段になる話があります。

2008年に東芝の原子力発電制御システムの設計データなどが含まれていた外付けハードディスクが紛失するという事件が起こり、この時にデータは韓国の斗山重工業に流れたといわれています。

原発輸出をめぐるUAEに対する不始末

そして2009年12月にUAEが計画していた原発の受注に斗山重工業を中心とする韓国企業群が成功し世界を驚かせました。それというのも原発の入札にはフランスのアレバ社や、日立製作所・GE・エクセロンの日米連合が参加するなか、原発の輸出経験などない韓国企業が受注したので無理もありません。

しかし盗んだ技術で上辺だけは再現できても、完成させる能力は持っておらず、東芝とGEに対して技術供与を依頼しました。両社は完成品に対する責任は持たないという約束での技術売却でした。しかし確たる技術もない韓国企業による原発建設はトラブル続きで、バラカ原発の稼働予定は大幅に遅れることになりました。

さらにこの契約には李明博政権とUAEとの間に「UAEがイランなどに攻撃されたれ韓国軍が参戦する」という密約があったことを、文在寅政権は一方的に暴露し、この契約は無効であると言いだしたことから揉めました。

「密約」を政権が変わったから暴露し破るという、韓国ではよく見られる行動でUAEのムハンマド皇太子が激怒し、断交寸前まで至りました。

サウジアラビアも激怒

2017年の話になりますが、サウジアラビアのサルマン国王がアジア諸国を歴訪し、日本に4日間滞在したあと中国を訪問し、韓国には寄らなかったことから”いつもの”嫉妬が起こりました。

しかしこれはサウジアラビアが怒る前の出来事で、韓国がサウジアラビア(と同時にUAE)を怒らせてしまったのは、韓国がイランに対しウランの濃縮に必要な物資を横流ししていると見られる疑惑です。

これに関連して2019年に日本が韓国をホワイト国(優遇措置の対象国)から外したことは、大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反の常習国だったことの表れです。

中国の韓国に対する制裁は躾?

日本と同じように、中国と朝鮮半島のかかわりも古代から長く続いています。しかも多くの期間は「事大主義(自己の信念を捨て、強いものや風潮に迎合することにより、自己実現を目指す行動様式)」に基づく朝貢外交であり、中国王朝に対する属国の立場でした。

現在の外交は1992年8月、台湾を裏切ることで中国(中華人民共和国)との国交を樹立しました。経済関係も深まりましたが中国は甘くはありませんでした。

中国の韓国に対する制裁は躾?

1997年から中国が開始した中国東北部(旧満州)の歴史研究を目的とする国家プロジェクト「東北工程」では、古代朝鮮の高句麗と百済と渤海は中国史の地方政権としています。これには韓国内で感情的な反発が起こりましたが、中国は容赦ありません。

2016年には韓国政府が在韓米軍に弾道弾迎撃ミサイルシステム「THAAD」を配備する決定を行ったことに中国が強烈に反発しました。報復として中国が行ったのが「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策で、経済的な打撃も相当です。

さらに中国は「配備すれば断交水準の苦痛を味合わせる」と脅しており、一部からは「さすが属国への躾は手慣れている」と言われるほどの強硬姿勢です。

韓国と断交の可能性、考えられる影響

国同士が断交する事態というのは相当なことですが、日本と韓国の関係を見ていると「考えられなくもない」ことです。

しかし実際にどれくらいの可能性があり、もし断交した場合の影響はどうなるのかは考えなければなりません。

ここからは日韓断交の可能性と、それにより生じる様々な影響について考えてみましょう。

韓国と断交の可能性、考えられる影響

デメリットは?

もし日本が韓国と断交するような事態になったら、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか。考慮することは大きく分けて2つあり、一つは日本と韓国だけの2国間の問題です。もう一つが厄介なのですが、アメリカや中国を含めた多国間の問題で、実はこちらの方が重要かつ、断交を望んでもそれを阻むことになる要素といえます。

ではメリットがあるのかと言えば、「溜飲を下げる」といったことくらいしかないのが現実です。

断交したらどうなるのか?

朝鮮半島は歴史的に見ても中国(時としてロシア)との緩衝地帯という意味合いが強く、これが1910年の日韓併合へ繋がっていく要因でもあります。

現在の朝鮮半島を見ても韓国の北には核開発を止めることがない北朝鮮があり、その後ろには中国とロシアが控えています。これらは日本にとっては少なくとも友好国とは言えない国なので、緩衝地帯である韓国との断交は地政学上のリスクになるでしょう。

また2国間の断交以外でも韓国が中国・ロシア側に寝返るようなケースでも同じで、日本海側の全てが軍事的なリスクに晒されることになります。

断交したらどうなるのか?

経済損失はどれくらい?

日本と韓国が断交したシミュレーションで経済損失について語られることが多いのですが、特に断交を肯定的に捉えている人の見立ては非常に荒っぽいものが目立ちます。

それは2国間の貿易取引だけに着目したもので、日本と韓国の貿易収支は約210億ドル(日本のGDPの約3%)で、それを失っても大騒ぎするほどでもないというものです。

  日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 貿易収支(A-B)
2016年 47,467 24,355 23,112
2017年 55,125 26,816 28,309
2018年 54,604 30,529 24,075
2019年 47,581 28,420 19,161
2020年 46,023 25,098 20,925

日本貿易振興機構(JETRO)

しかし実はそう単純なものではなく、日本の精密な部品や機器、そして戦略資源を輸出し、韓国がそれを製品化するというビジネスモデルが崩壊し、韓国に代わる輸出先がすぐ見つかるかは未知数です。

サムスンなどに代わってソニーやパナソニックが躍進するという楽観論もありますが、一か八かやってみるような簡単なことではありません。少なくとも日韓断交で中国が喜ぶことだけは確実でしょう。

断交推進のためのデモと署名

日本において韓国への印象が悪化したのは、特に最近20年ほどのことです。言い方を変えれば「日本人が韓国人の正体に気が付いた」ともいえます。

多くの日本人が韓国人に反感を持つようになりはじめたのは2002年日韓ワールドカップがきっかけだと言われており、日本の敗戦を大喜びする韓国人に妙な感覚を覚えたはずです。

また東日本大震災などの時にも「大震災をお祝いします」という一部韓国人の行動や反応は、「嫌韓」を決定的にしました。

その流れから日韓国交断絶国民大行進のような韓国との断交を求めるデモ行進や、日韓断交推進民間連盟の署名活動など、反韓活動が目立つようになりました。

本当にできるのか?

韓国との断交が可能かどうか考えた場合、現在の国際情勢を考えると不可能と言わざるを得ません。と言うのもアメリカが許さないでしょう。

中国の台頭と強大化によって、アメリカの仮想敵国は中国(明言しませんが)となっており、仮にもアメリカの同盟国の日本と韓国が喧嘩別れすることを、黙って見過ごすことはありません。

韓国との断交には、最悪アメリカとの関係を壊してしまうリスクがあることを理解しなければなりません。

本当に韓国との断交は可能なのか

総括:韓国と断交したくても簡単に出来ない現実

記事のポイントをまとめます。

韓国との断交について

世界各地で見られる韓国の異常性

  • どさくさ紛れの竹島不法占領
  • ウソだらけの反日教育が歪みの原因
  • 人の不幸を祝う異常な考え
  • 罪深き朝日新聞のフェイクニュース
  • 台湾をポイ捨てした韓国
  • さすが韓国の扱いに慣れている中国

韓国と断交したときはどうなるのか

  • いまや2国間だけの問題ではない日韓関係
  • 残念ながら重要な場所にある韓国
  • 経済面の損失は予想以上
  • 結局アメリカが断交を許さないでしょう

日本にとって非常に迷惑な隣人といえる韓国で、自らの異常さに気が付いていないところが絶望的です。断交とまで考えていなくても、多くの日本人が韓国と関わりたくないと考えるもの無理からぬところです。

しかし複雑な国際関係を考えるなら、こんな迷惑な韓国であっても日本の自由で断行できない現実があります。残念ながらそれが可能になるためには、日本がもっと自立した国家にならなければいけません。

 

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