家賃保証会社はおかしい【借主負担は大家を守るための制度？】

家賃保証会社はおかしい？その役割とは

家賃保証会社とは、アパートなどを借りている人が、何かしらの理由で家賃を滞納してしまった場合に、家賃を立て替えてくれる会社のことである。

家賃保証会社を利用していれば、もし家賃が滞納されても、大家さんは家賃を回収できるため、近年ではその利用が条件となっているところも多い。

家賃保証会社を利用する場合、借主は家賃保証料を支払わなければならない。

家賃保証会社の目安は、だいたい家賃の0.5ヶ月分か1ヶ月分だ。

家賃保証会社のメリットとデメリット

では、具体的に家賃保証会社を利用することのメリットとデメリットをそれぞれ見ていこう。

メリット＝信用の担保・連帯保証人リスクなし

1人暮らしをする際、親元を離れていると、なかなか連帯保証人が見つからないことがある。

縁もゆかりもない土地だと、連帯保証人になってくれるような人はすぐには見つからないだろう。

連帯保証人を立てることができないと、賃貸物件を借りることができなくなってしまう。

連帯保証人は、法律上とても重い責任がある。

たとえば、契約者が自己破産して、借金が帳消しになったとしても、連帯保証人の返済義務は残る。つまり、契約者が払うはずだった分を、連帯保証人が支払わなければならないのだ。

そのため、よく知らない人の連帯保証人になることはリスクが高すぎる。そういう事情もあり、なかなか連帯保証人が見つからないことがある。

こういうときに家賃保証会社があると、大きな助けになる。

連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社を利用することで部屋を借りられるようになるからだ。

また、家賃保証会社を利用することで、高額な賃貸物件を借りられるようになるメリットもある。

たとえば、契約者が年収1,000万円程度で、家賃25万円の審査を通るためには、連帯保証人も同じくらいの年収が必要となる。こうなってくると、さらに連帯保証人を見つけるのが難しくなってしまう。

こういう場合でも、家賃保証会社ならば、契約者の年収だけで審査をクリアとなる。

また、家賃保証会社の中には、原状回復費用などを保証してくれるところもある。

上記が家賃保証会社を利用することのメリットである。

デメリット＝保証料を支払わなければならない

家賃保証会社を使うには、当然のことながら借主が保証料を支払わなければならない。

通常、連帯保証人を立てるだけならば費用は発生しない。

そのため、本来かからなかったはずのお金が、余計にかかることになる。

また、いくら家賃保証会社が家賃を立て替えてくれるからといって、安易に何度も利用してしまうと、家賃保証会社から支払いの請求がくる。さらには、個人の信用情報に傷がついてしまう可能性もあるため、軽い気持ちで使うのはおすすめできない。

家賃保証会社を使うために必要な書類

連帯保証人がいても家賃保証会社を使う必要あり？

連帯保証人が必要かどうか、家賃保証会社の利用が必須かどうかは、物件によってことなる。

たとえば、「保証会社利用必須」と書かれていれば、連帯保証人の有無に関わらず、必ず保証会社と契約して、保証料を支払わなければならない。

「保証会社利用相談」「保証会社利用可能」と書かれていれば、連帯保証人を立てれば、家賃保証会社に入る必要はなく、保証料も支払わなくてよい。

実際のところ、家賃を滞納された場合の手間を考えて、6割以上の賃貸物件で保証会社利用が必須となっている。

家賃保証会社。

少し前まではアパートなど借りる時に「連帯保証人」が必要でしたが、最近では「家賃保証会社」をつけることが大半です。

借主にとっては少しお金を払えば連帯保証人をたてなくていい、貸主にとっては万が一トラブルあった場合も安心、といった背景があります。

— はちみつ不動産@元県職員の不動産屋さん (@fbKFV1uQVLKMQk8) June 25, 2021

保証料を安くする方法3つ

1．連帯保証人をつける

家賃保証会社によっては、連帯保証人を用意することで、保証料が10％～20％ほど安くなる場合がある。

このようなプランは保険会社によって異なるため、事前によく確認しておきたい。

また、用意する連帯保証人は、2親等以内の親族が望ましい。

家賃保証会社の審査では、基本的に親族であることが好ましいため、まずは両親や兄弟などに頼んでみることをおすすめする。

ちなみに自分と配偶者の両親と子供までが1親等、兄弟や姉妹、祖父母、孫が2親等に相当する。

2．他の不動産会社と比較する

家賃保証会社は、不動産会社ごとに異なる場合がある。

そのため、「保証料40～50％」と幅がある表記の場合、選んだ不動産会社によって保証が安くなる可能性がある。

さらにチェックしておきたいのが、紹介手数料だ。

不動産会社は、契約1件ごとに10％～20％ほどを紹介手数料として受け取っている。不動産会社の中には、この紹介手数料を割引してくれるところもあるため、その辺りもよく確認しておきたい。

同じ物件を取り扱っている不動産会社が複数あるならば、「あちらの不動産会社では保証料50％だったのですが、もっと安いところで契約できますか」と聞いてみると、安いところを紹介してもらえることもある。

また、契約時期によっても交渉の成功率が変わってくる。

1月～3月は不動産会社にとっての繁忙期であるため、交渉を受けてくれないことが多い。逆に4月～8月くらいになると、交渉が成功しやすくなってくる。

3．割引プランがある会社を選ぶ

基本的に契約者は家賃保証会社を選ぶことはできない。

ただ、「ここの会社を選べませんか？」と希望することで、安い会社を選べることもある。

たとえば、全保連だとリピーター割引プランが用意されており、これまでに全保連と契約したことがあれば、初回保証料が50％から30％に割引される。

全保連は都心ではテレビCMもしている大手会社で、沖縄から北海道まで支社がある。そのため、過去に全保連と契約したことがあるならば、その旨を伝えてみるのがいいだろう。

家賃保証会社はおかしい【こんな不動産会社に注意！】

家賃保証業界の歴史はまだまだ浅く、実際のところ取り締まる法律もないため、悪徳な不動産会社や保証会社も存在する。

たとえば、本来ならば契約者が支払う保証料が30％のところを60％にして請求してくるところもある。

賃貸契約など、それほど頻繁にすることもないため、おかしいとは気づかずにそのまま契約してしまう人も多い。

さらに恐ろしいことに、たとえ過剰請求されていたとしても、それを取り締まる法律がないのだ。

そのため、別に違法行為とはならない。

しかも、物件・不動産会社・家賃保証会社の3つによって金額が決定するため、正しい保証料が把握できないようになっている。

そういう事情もあり、悪徳な不動産会社だと、過剰に請求してくる場合がよくある。

また、家賃保証会社の審査結果は、契約者には開示されない。そのため、もし審査に落ちた場合でも、理由などは一切分からないのだ。

実際は審査に通っていたとしても不動産会社が嘘の合否を言えば、落ちたことになってしまう。

そのため、不動産会社が自分たちの利益が大きくなるように「こちらは審査がダメでしたが、こちらは大丈夫でした」と伝えると、契約者は確認のしようがない。

収入基準はクリアしているはずなのに、家賃保証会社の審査に落ちてしまった場合は不動産会社を変えてみることをおすすめする。

家賃保証会社の中には問題ある会社もあるから見極めは必要だ

— よしたろー (@yoshi32490) June 21, 2021

家賃保証会社ってやりたい放題でアコギすぎるんだけど今のところ取り締まる法律が無いんだろうな。
あと入居時にクリーニング代や鍵交換代取るのも謎。
礼金がやっと無くなってきたと思ったらあの手この手でお金を取る仕組みを作りだしてほんと最悪。

— みいやん (@318mag1) June 27, 2021

保証料が借主負担なのはおかしい？

総括：家賃保証会社はおかしい＝メリット・デメリットを確認しよう