職業安定局の入金は、雇用調整助成金・育児休業給付金・失業保険など

職業安定局とは、中央省庁である厚生労働省の内部部局のひとつである。

2001年1月の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業安定局がそのまま組織変更されて発足された。

さまざまな理由で職業安定局から自分の口座に入金されることがある。

そのとき、内容について理解していれば問題ないが、心当たりがないと不安を覚える人も多いだろう。

この記事では職業安定局からの入金についてまとめている。

どういった理由で振り込まれたのか知りたい人は、ぜひ参考にしてほしい。

職業安定局 入金

記事の内容

  • 職業安定局からの入金は3パターンある
  • ①雇用調整助成金の追加支給
  • 少額の振り込みは追加支給の可能性が高い
  • 助成金の仕訳は、未収入金・雑収入
  • 勘定科目はどうなる?
  • 助成金は法人税・所得税の取扱いとなる
  • 新型コロナウィルスによる雇用調整助成金
  • 問い合わせ先は、厚生労働省
  • ②育児休業給付金
  • 育休申請から支給までの流れ
  • 会社が行う手続き=書類をハローワークに提出
  • いつ口座に振り込まれるか=支給決定から約1週間後
  • 産休中の生活が不安な場合
  • 育休中に何回も申請する必要がある?
  • 育休途中で職場復帰するといつまで給付される?
  • ③失業保険
  • 手続きしてからいつ振り込まれるか=最短1カ月
  • 入金日が土日・祝日だった場合どうなる?
  • 振り込まれる時間帯=朝一が多い
  • 職業安定局からの入金でなにか分からないとき
  • 職業安定局からの入金は怪しくない
  • 総括

職業安定局からの入金は3パターンある

通帳を見たときに職業安定局からの入金に気づいたものの、まったく身に覚えがないという人も少なくない。

たとえ少額であっても理由がわからない振込は気持ちがいいものではないだろう。

では、どういったケースで職業安定局からの入金があるのだろうか。

主なものとしては以下の3つがある。

  1. 雇用調整助成金の追加支給
  2. 育児休業給付金
  3. 失業保険

それぞれ詳しく解説していこう。

職業安定局からの入金は3パターンある

①雇用調整助成金の追加支給

事業主に雇用されていて、一定の条件を満たしていると雇用保険に加入しているはずだ。

この場合、給与から雇用保険料が天引きされている。

雇用保険の追加給付とは、算定の基準の出し方を間違っていたので給付額が低くなっていたため、足りなかった分を追加で給付するというものだ。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、統計上の賃金額が低めに出ていました。

この結果、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険の給付額に影響が生じています。

このため、2004年以降に雇用保険の給付を受給した方の一部に対し、追加給付が必要となりました(現在受給中の方も該当する場合あり)。

国民の皆様に不利益が生じることのないよう、2004年以降追加給付が必要となる時期に遡って追加給付を実施します。

雇用保険を受給中・受給されていた方へ | 厚生労働省より引用

これに際して、厚生労働省から給付に関する通知が届いているはずだ。「厚生労働省 職業安定局 雇用保健課」から通知が届いていないか、よく確認してみよう。

少額の振り込みは追加支給の可能性が高い

身に覚えのない職業安定局からの少額の振り込みは、雇用調整助成金の追加給付の可能性が高い。

数百円程度の振込が職業安定局からあった場合は、通知が来ていないかどうか確認してみよう。

助成金の仕訳は、未収入金・雑収入

助成金は支給が決定してから、実際に振り込まれるまでタイムラグが発生することがある。場合によっては決算期をまたいでしまう可能性もある。

そのため、助成金の支給決定時点では「未収入金」として借方に受給金額の仕訳をしておき、後日振り込まれた「雑収入」として貸方に受給金額を計上して未収入金を消す処理を行う。

未収入金とは、事業活動とは異なる取引において発生する債務のことである。

決算後から1年以内に回収されるものが該当するため、助成金もこれに当てはまる。入金後は未収入金を消す作業を忘れずに行い、長期にわたって放置されないように気をつけよう。

助成金の仕訳は、未収入金・雑収入

勘定科目はどうなる?

助成金は資金が入ることから「収入」として扱われる。また、助成金は事業活動以外の収入であるため、「雑収入」で仕訳をすることになる。

このため、法人税の課税対象になるが、消費税の課税対象にはならない。

消費税が課税されるのは、資産の譲渡が行われた場合であるため、助成金は該当しない。

助成金は法人税・所得税の取扱いとなる

助成金の消費税は不課税であるものの、雑収入での形状になるため法人税の課税対象にはなる。

また、所得税の課税対象でもあるため、よく覚えておこう。

助成金の計上は、実際に休業を実施した月となる。

受給された月ではないため、間違えないようにしよう。

新型コロナウィルスによる雇用調整助成金

雇用調整助成金の制度は元々あったが、新型コロナウィルス感染症の影響により、特例措置が設けられている。

新型コロナウィルス感染症の影響により、事業活動の縮小をよぎなくされた場合、雇用調整を実施する事業主が助成金の支給対象となる。

従来の助成金と比べ、条件が緩和されており、利用しやすくなっているのが特徴だ。

手続きに必要な書類は厚生労働省のホームページからダウンロードすることができる。

参考:雇用調整助成金の様式ダウンロード | 厚生労働省

問い合わせ先は、厚生労働省

雇用保険に関する問い合わせは厚生労働省に行うことになる。

雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤルが用意されているため、もしわからないことがあったら問い合わせてみよう。

雇用保険追加給付問合せ専用ダイヤル:0120-952-807

②育児休業給付金

育児休業給付金は、国が子どもを養育する労働者に対して支給する手当金のことだ。

1歳に満たない子どもを育てる人には、育児休業を取得する権利がある。しかし、休業している間、会社からは給料が出なくなってしまう。

そうすると、休みたくても経済的に厳しくなってしまうため、育休の取得を諦めたり、休業期間を味覚したりするしかなくなってしまう。

そのため、国では雇用保険を使った給付金制度を設けて、誰もが安心して育休を取得できるようにしているのだ。育児休業給付金は会社からではなく、雇用保険から支払われることになる。

育児休業給付金

育休申請から支給までの流れ

育児休業給付金の申請手続きは、基本的に会社を通して行うことになる。育休を申請すると、給付金に関する書類を会社が用意してくれるため、必要な情報を記入する。

この際、母子健康手帳の写しなど、子どもを養育している事実がわかるものが必要になるため、休業する前にあらかじめ揃えておこう。

また、会社を通すのではなく、受給者本人が直接申請することも可能だ。

自分で申請したほうが早い場合もあるため、担当者と相談してどの方法にするかを決めよう。

会社が行う手続き=書類をハローワークに提出

会社が当人の賃金や就業期間を証明する書類をハローワークに提出することになる。さらにハローワークが受給資格があるかどうかを確認して、それが認められると初回2カ月分の支給申請ができるようになる。

受給資格の確認と初回の支給申請は同時に行うこともできるが、資格の確認に一定期間がかかるため、早く支給して欲しい人は、先に受給資格の確認だけでも済ませておこう。

いつ口座に振り込まれるか=支給決定から約1週間後

ハローワークの審査が終わると育児休業給付金支給決定通知書が届く。

給付金は、支給決定から約1週間後に口座に振り込まれる。

そのため、通知書が届いた数日後には振り込まれると考えていいだろう。

通知書には、正確な振込日の記載はない。また、ハローワークに問い合わせてもいつ振り込まれるかは教えてもらえないため、必ず自分で口座をチェックするようにしよう。

産休中の生活が不安な場合

どれほど早く申請しても、休業開始から支給日までは2カ月ほど待つことになる。この間、収入がなくなってしまうと生活費や育児に関する費用がまかなえなくなる心配も出てくる。

さらに父親も育休を取り、2人とも給与が支給されないとすると、家計に大きく響いてしまう。

この場合、父親は出生日を育児休業の開始時にすることができるため、生まれてからすぐに育休を取れば、産後休業のある母親よりも早く給付金がもらえるようになる。

育児休業期間を調整することで、家計へのダメージを抑えることができるため、上手く制度を活用しよう。

育休中に何回も申請する必要がある?

育休の期間が2カ月以上ある人は、2回目以降も支給を申請する必要がある。

会社が申請してくれる場合は特に問題ないが、自分で申請する場合は期限に遅れないように注意しよう。

万が一、申請書の提出を忘れてしまうと給付金を受け取れなくなってしまう恐れがある。

申請書を提出する締め切り日は、育児休業給付金支給決定通知書に書かれている。通知書には給付金の支給率や支給金額、問い合わせ先などが記載されているため、無くさず保管しておこう。

育休途中で職場復帰するといつまで給付される?

育児休業を予定よりも早く切り上げて職場復帰することは可能だ。

ただし、子どもが1歳を迎える前に育児休業を終了して職場復帰した場合は、職場復帰時点をもって育児休業給付金も終了してしまう。

この場合、最後の月は日割り計算で受給することになる。

③失業保険

失業保険は、失業認定日から5営業日までを目安に振り込まれることになる。ただし、場合によってはこの期間中に入金されないケースもある。

5営業日以内というのはあくまで目安のため、5営業日よりも前に振り込まれることもあれば、6営業日目に振り込まれることもある。

ハローワークの中には、失業認定日から入金までに何日を過ぎたら問い合わせたらいいか書かれていることもあるため、よく確認しておこう。

失業保険

手続きしてからいつ振り込まれるか=最短1カ月

失業保険の初回の支給日は、申請から最短で1カ月となっている。

申請の手続きの準備として、会社から離職票1・2と雇用保険費保険証をもらっておこう。これらの書類は退職から1週間くらいでもらえるはずだ。

書類が用意できたらハローワークで手続きを行う。

ハローワークインターネットサービス

ハローワークインターネットサービス

申請は会社から書類を受け取るとこからスタートする。

退職者が急いでいることを理解している会社ならばすぐに書類を用意してくれるはずだ。もし10日経っても書類を用意してくれないような場合は会社に問い合わせてみよう。

入金日が土日・祝日だった場合どうなる?

土日が支給日になることはない。

祝日だった場合は、前後にズレることになる。管轄のハローワークによってどのくらいズレるかが変わってくる。これは人数によって調整しているため、どのくらいズレるかはハローワークに確認してみる以外になり。

振り込まれる時間帯=朝一が多い

失業保険の振込は朝一に振り込まれることが多い。

そのため、だいたい10時までに振り込まれると考えておいていいだろう。

ただし、必ずしも朝一とは限らないため、お金を使う予定がある場合は余裕を持って計画を立てるようにしよう。

職業安定局からの入金でなにか分からないとき

入金だけあって何も連絡がない場合、不安になるかもしれないが、職業安定局からの振込の場合、後から通知が来ることが多い。

たとえば、雇用調整助成金の追加支給の場合、振込があってから1カ月前後で厚生労働省から「支払い決定通知書」というハガキが来る場合もある。

もし、それでも心配な場合は厚生労働省に直接、問い合わせてみることが確実だ。

今回の場合、2004年以降に追加給付が必要になる時期に遡って支給しているため、急に振り込まれて驚いた方も多いかもしれない。

厚生労働省のホームページでは雇用保険の追加給付に関するQ&Aも掲載されているため、わからないことがあったときは参考にしてみよう。

参考:毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A | 厚生労働省

総括:職業安定局からの入金は怪しくない

記事のポイントをまとめておこう。

職業安定局からの入金の種類

雇用調整助成金の追加支給

  • 少額の振り込みがあった場合、追加支給の可能性が高い
  • 助成金の仕訳は雑収入に該当する
  • 問い合わせは厚生労働省に行う

育児休業給付金

  • 育児休業給付金の申請から支給までの流れ
  • 育児休業給付金は支給決定から1週間後に振り込まれる
  • 父親と母親の育休をずらすことで家計へのダメージを抑える
  • 育休が2カ月以上ある場合は2回目以降も申請する
  • 職場復帰すると育児休業給付金は終了する

失業保険

  • 最初の支給日は申請から最短で1カ月
  • 入金は平日の朝一に行われることが多い

職業安定局からの入金で疑問がある場合は厚生労働省に問い合わせる

職業安定局は厚生労働省の内部部局のため、まったく怪しい団体ではない。そのため、もし身に覚えがない振込があったとしてもトラブルに巻き込まれる可能性は低いと言えるだろう。

振込があった場合、通知が来ることが普通だが、なかなか来ないような場合は厚生労働省に問い合わせてみよう。

 

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